1月16日にビットコインをはじめとする仮想通貨全体が大暴落しました。原因としてはいくつか考えられているので紹介していきます。

中国政府の仮想通貨禁止措置

ロイター通信によると、中国の中央銀行である人民銀行の副総裁パン・ゴンシェン氏が、個人間の取引やOTC提供プラットフォーム、更にはウォレットまで禁止するように政府に要請したとのことです。
また中国当局は、中国国内からの取引を行える国内外の取引所へのアクセスの遮断措置を検討中です。

簡単にいうとこれは完全なるビットコインの禁止を促しているといえます。

韓国政府の仮想通貨取引所閉鎖の検討

ロイター通信によると、韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は、国内にあるすべての仮想通貨取引所の閉鎖を政府が検討していると明らかにした。とのことです。

仮想通貨規制、国ごとではなく世界規模で行うべき=独連銀理事

ロイター通信によると、ドイツ連邦銀行(中央銀行)のヨアヒム・ビュルメリング理事は15日、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため世界規模で行うべき、との考えを示した。とのことです。

まとめ

12月中旬からコインチェックのCMが開始されたことで仮想通貨の世界に入ってこられた方にとってはかなり痛い下げだったのではないでしょうか。
今回の大暴落の原因としては、上記3つのニュースが大きく関係していると考えられます。
中国や韓国をはじめとする世界各国が過熱する仮想通貨取引に歯止めを掛けようとしてきていますが、果たして止めることが出来るのか。
今後の世界の動向に注目ですね。