金融庁はコインチェック以外の仮想通貨取引所へ改正資金決済法に基づく立ち入り検査を実施する方針を決定しました。
本日はこちらのニュースを解説していきます。

改正資金決済法とは

簡潔に言うと仮想通貨(ビットコイン等)を法定通貨(円、ドル)に準ずる支払い手段と認める法律です。

改正資金決済法が施行されたため、仮想通貨取引所は運営をするためには金融庁に届けをし許可を取る必要が出てきました。
国の目的としては仮想通貨の利用者保護マネーロンダリング対策だといわれています。

なぜ立ち入り検査を実施することになったのか

きっかけはコインチェックでNEMの不正送金があったことです。それに影響を受けた金融庁は他の取引所から安全対策や内部監査体制などの報告を受けました。その結果、体制に不備があると見られる取引所が複数あることが判明したようです。

立ち入り検査で実態をつかみ、利用者保護の徹底をさせる予定となっております。

まとめ

今回の金融庁の立ち入り検査が実施されれば今よりさらに利用者保護対策は徹底されるでしょう。

今後追加の情報が発表され次第また解説していきたいと思います!